【原発】「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない

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日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員を公認せず、その議員の選挙区に「刺客」の候補を送り込んだ。以降、日本の政治では、権力を持つ者が何をしても許される空気が蔓延し、今の安倍政権へとつながっている。こうした政治背景を生み出した小泉氏の責任は重い。

 一方で、今の小泉氏は脱原発に力を注いでいる。朝日新聞は、小泉氏が「来夏の参院選では『原発ゼロ』が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ」と報じた。

 脱原発をめぐる小泉氏の主な発言は次の通りだ。

▽私が「原発ゼロ」と言った時に、直ちにゼロなんて無理だと言われたが、2013年9月から15年9月の2年間は、全くゼロだった。

▽(推進を求める勢力が)強いんだな。原子力産業の裾野は広い。原発1基造るだけで今、1兆円かかる。それにつながる企業がたくさんある。労組も押さえているから、野党もはっきり言えない。

 日本は地震国であり、現在の原発は大規模地震には耐えられない。日本より事故の危険のはるかに少ないドイツは原発ゼロに踏み切った。ドイツは自然エネルギーへの新たな投資や、雇用機会の創造、費用面などを勘案して、脱原発国益にかなうと考えたのである。

 しかし、今の日本では、国全体の利益を考えるのではなく、自分たちの利益だけを優先する勢力が政財界のあちこちで目立っている。安倍政権も原発再稼働に向けて着々と動いている。国会で反対派が多数を占めない限り、国益に大きく反する原発の再稼働は進むだろう。原発利権を狙う勢力は、再稼働に反対する個々の力よりも圧倒的に強いため、再稼働の反対を主張する力の結集が不可欠だ。革新的な意見を持つ反原発の人々の声はなかなか自民党支持者の耳に届きにくいが、そこにこそ小泉氏が果たすべき役割がある。

2018年7月28日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234208/1

【バチカン】法王の演説を5か国語に、同時通訳アプリ配信 スペイン語、英語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語

http://www.afpbb.com/articles/-/3184167?act=all

法王の演説を5か国語に、バチカンが同時通訳アプリ配信
2018年7月29日 19:31 
発信地:ローマ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ ]

【7月29日 AFP】バチカンローマ法王庁)は27日、フランシスコ(Francis)法王の演説を5か国語で聞くことができるスマートフォン用同時通訳アプリをリリースしたと発表した。

 新アプリ「バチカン・オーディオ(Vatican Audio)」は通常イタリア語で行われるフランシスコ法王の信者に向けた演説をスペイン語、英語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語の5か国語に翻訳し、法王が母語スペイン語で話す時はイタリア語への翻訳にも対応するという。

 バチカンの報道官はAFPに対し、このアプリはサンピエトロ広場(St. Peter's Square)に集まった信者に向けて行われる日曜の「お告げの祈り(Angelus)」で利用できると述べ、法王の演説を世界中から集まる大勢の人々に理解してもらえるようになると強調した。

 また、バチカン・オーディオはローマへの1週間の巡礼に参加する十数か国の侍者の少年少女6万人とフランシスコ法王が面会する際にも利用されるという。(c)AFP

【納税の義務】佐川氏後任の藤井国税庁長官 「納税者の信頼が揺らいだ。信頼高める取り組み着実に」

財務省の決裁文書の改ざん問題で辞任した佐川宣寿氏の後任として、新たに国税庁長官に就任した藤井健志氏が会見し、「国民の税務行政への理解と信頼を高める取り組みを着実に進めていきたい」と述べました。

新しい国税庁長官に就任した藤井氏は、島根県出身の55歳。昭和60年に当時の大蔵省に入り、予算編成を担う主計局の次長などを歴任しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、ことし3月に佐川前国税庁長官が辞任したあとは、国税庁の次長だった藤井氏が長官の業務を代行してきました。

藤井長官は27日の記者会見で、佐川氏をめぐる問題について「納税者の信頼が揺らぎ、現場に負担がかかった面がある。国民の税務行政への理解と信頼高めることが重要で、その取り組みを職員とともに着実に進めていきたい」と述べました。

そして、経済活動の国際化など税務を取り巻く環境が大きく変化していることをあげ「関係省庁や海外の当局との連携を強化し態勢を拡充するなどして、積極的に調査を行うことが重要だ。調査の高度化と充実を図っていきたい」と述べました。

2018年7月27日 16時45分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

【インドネシア】インドネシア東部で地震、観光地ロンボク島で14人死亡[07/29]

2018年7月29日 15:24 (2018年7月29日 20:38 更新) 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33549010Z20C18A7CR8000?s=2

ジャカルタ=鈴木淳】29日午前6時50分(日本時間午前7時50分)ごろ、インドネシア東部にある外国人も訪れる観光地、ロンボク島の近海を震源とするマグニチュード(M)6.4の地震があった。

同国の国家災害対策庁によると、ロンボク島でマレーシア人1人を含む少なくとも14人が死亡、162人がけがをした。多数の家屋が倒壊していて、国軍や国家警察が救助活動を急いでいる。

被害は震源に近いロンボク島北部や東部に集中。北部にあるリンジャニ山のふもとでは土砂崩れも発生した。在デンパサール日本総領事館によると、これまでのところ日本人の被害は確認されていない。この地震による津波の発生はなかった。

ロンボク島は世界的なリゾート地、バリ島の東隣の島。近年ではリゾート開発が進み外国人観光客も多く訪れる。バリ島でも揺れを感じたとの報告が相次いでいるが、大きな被害は確認されていない。バリ島のングラ・ライ国際空港やロンボク島のロンボク国際空港を発着する航空便は通常運航している。

【キューバ】気候変動でサトウキビ収穫期を見直しか 調査実施へ

http://www.afpbb.com/articles/-/3184147?cx_position=

キューバ、気候変動でサトウキビ収穫期を見直しか 調査実施へ
2018年7月29日 15:50 
発信地:ハバナ/キューバ [ キューバ 中南米 ]

【7月29日 AFP】カリブ海の島国キューバは気候変動の影響を受け、サトウキビの収穫期を調整するかどうか調査することになった。同国共産党の機関紙グランマ(Granma)が28日、報じた。

 キューバはかつて世界有数の砂糖生産国だったが、共産党指導部が停滞する経済の近代化を図っているにもかかわらず、長年にわたって砂糖の生産量が減っている。

 グランマによると、ミゲル・ディアスカネル(Miguel Diaz-Canel)国家評議会議長は国営砂糖企業グループ、アスクーバ(Azcuba)に対し、科学技術・環境省と協力して気候変動の調査を実施し必要な対策を取るよう命じるとともに、「四季が変化しているのでそれに適応しなけれればならない」と述べ現在11月から翌年4月ごろとなっているサトウキビの収穫期を見直す可能性にも言及した。

 2017~18年に収穫されたサトウキビから生産された砂糖は100万トン余り。過去の最高記録に遠く及ばないばかりか予測値さえ下回り、キューバの最高指導部は懸念を抱いた。

 アスクーバのフリオ・ガルシア・ペレス(Julio Garcia Perez)新社長は気候変動は生産量減少の「根本的要因」の一つであり、歴史的な豪雨でサトウキビの品質にも影響が出たと述べた。またそれ以外の要因として収穫・輸送設備の生産性の低さやマネジメントの欠陥も挙げた。

 ロシアや東欧諸国への輸出量の減少、低迷する国際価格、投資不足、サトウキビ畑の減少によって、キューバの砂糖産業は数十年にわたって衰退の憂き目にあっている。ピーク時の1970年代に年間700万トンだった砂糖の輸出量は、近年は200万トンがやっととなっている。(c)AFP

【アメリカ】カリフォルニア各地で山火事、5万人避難[07/30]

2018年7月30日 3:15 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33554730Q8A730C1000000?s=2

【ニューヨーク=高橋里奈カリフォルニア州各地で起きている山火事で、29日朝までに約5万人が強制避難となった。州北部のレディングなどを中心に数百棟の民家などが焼失したとみられ、猛火による被害が広がっている。米メディアによると、26日から始まった山火事での死者は少なくとも6人にのぼった。住民が避難した街では略奪も起きたもようだ。

ヨセミテ国立公園付近でも火災が起き、米西部では高温や乾燥、強風で今後も被害が拡大する恐れがある。

カリフォルニア州林保護防火局によると、29日時点で17の主要な山火事の消火活動に約1万2千人の消防士が取り組んでいる。レディングでは500棟以上の建物が被害を受けたとの報道もある。

カリフォルニア州では毎年のように山火事が起きる。2017年10月にはワインの産地として有名なナパ・ソノマ地区でも山火事が広がり、一部のワイナリーやホテルなども被害を受けた。