【骨太の方針】移民推進派が主張する「人口減で労働力不足」は本当なのか

政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、外国人労働者の受け入れ拡大を発表した。新たな在留資格を創設し、「建設」「農業」「介護」といった5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める。2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れるという。
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政府は移民政策ではないと強調しているが、既存の技能実習(最長5年)を終えた外国人がこの制度を利用すれば、最長10年日本に在留できる。だが、森永卓郎氏は「移民反対」の立場から、推進派の論拠となっている「労働力不足」に疑問を呈する。
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外国人が、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の“帰化日本人”が誕生する可能性が高い。
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若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。
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人権問題も懸念される。欧米諸国には劣等感を抱きながら、途上国には優越感、差別意識を持つ日本人は確かにいる。社会の最下層に組み込まれた外国人がいわれのない差別を受ける怖れがある。
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外国人労働者流入で賃金が低下し、日本人の貧困層が増加すれば「すべてアイツらが悪い」との被害感情が強まることが予想される。大量の移民が自国民の職を奪ったことで右傾化した欧州諸国のように、日本にも外国人排斥を唱える極右政党が躍進して社会不安が増すのだ。昨今のヘイトスピーチを見れば、これが決して荒唐無稽な予想ではないことが分かっていただけるだろう。
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そもそも移民推進派が論拠とする「人口減による労働力不足」は本当なのだろうか。確かに、少子高齢化で2030年の生産年齢人口は2015年比で約853万人も減少するとされる。

だが心配はいらない。2015年に野村総研が公表したレポートによると2025~2035年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。
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約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。政府がなすべきことは移民推進ではない。むしろ、コンピューターや機械に代替されないクリエイティブな人材の育成に尽力すべきである。
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目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重い。
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【プロフィール】もりなが・たくろう/1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社勤務時代に経済企画庁に出向。UFJ総合研究所などを経て、現在、獨協大学教授。著書に『森卓77言──超格差社会を生き抜くための経済の見方』(プレジデント社刊)などがある。
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SAPIO 2018年7・8月号

7/28(土) 7:00
NEWS ポストセブン
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